コロナ禍で加速した障がい者の働き方改革

こんにちは。アパレルブランド “With Color”　を運営している橘川です。

皆さんの周りには障害を抱えている身近な人はいますか？私にはダウン症という障害を持つ、いとこがいます。年が一緒だったこともあり、小さいころから一緒によく遊んでいました。いとこは去年から社会人となったのですが、社会からの弊害が少なからず存在することは否めません。今回はそんな、私のいとこのように障害を抱える人とともに一人ひとりの特性生かし、働き方改革を行っている会社を紹介します。

ベネッセビジネスメイト

民間企業における障がい者雇用は増える一方、長く活躍するのは難しいという現実の中、障がい者一人ひとりの特性を活かした活躍の場の創出と成長支援を続ける会社があります。ベネッセビジネスメイトです。

ベネッセビジネスメイトは、“Benesse ＝ bene（よく）＋esse（生きる）” というベネッセグループの理念のもと、 働く意欲のある障がい者に対し積極的に雇用の場を創出･提供する目的で2005年に設立されました。

コロナ禍、ベネッセビジネスメイトが挑戦したのは、障がい者の働き方改革でした。

障がい者の働き方改革に挑戦した、ベネッセビジネスメイトの試み

２０１９年の法改正によって、従業員数４５．５名以上の民間企業には障害者雇用義務が定められ、２０２１年３月より法定雇用率が２．３％に引き上げられた中、民間企業における障がい者雇用は増える傾向にあります。しかし、その一方で、障がい者が職場で長く活躍することは難しい、という課題も明らかになっています。

働く意欲ある障がい者に対し雇用の場を創出・提供する、ベネッセグループの特例子会社であるベネッセビジネスメイトは、近年オフィス系業務の遂行だけではなく、業務を効率化・自動化するためのシステム開発も行うなど、業務の拡大や多角化を進め、ベネッセグループのさまざまな事業に貢献をしています。その中で、システム開発を担うDX人材として活躍しているのが障がいのある社員です。

(※DX人材とは、企業がDXを実現しようとする過程で、高度なデータ活用やデジタル技術の導入を通じて、社内の組織変革やビジネスの変革を担う専門家、またはエンジニアのことです。)

DX人材として働く障がい者の職場定着率は100%になるなど、一人ひとりの特性に合わせた依頼方法や強みを生かす支援によって、しっかりと職場に定着し活躍を見せていた中で発令されたのが新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言でした。

前例のない事態の中でベネッセビジネスメイトが実施したのは、新しい働き方への挑戦。リモートワークで、システムの開発も運用も障がい者という体制で、試行錯誤の中、新たな業務効率・自動化ツールの開発が行われました。指導員と同じ画面を見ながら、どう開発するか綿密に打ち合わせを行い、確認したいときは都度チャットを利用し、口頭の伝達ではなく文字化することで認識の違いも少なくなったのです。出社している時は他の人に声をかけるのも小さなストレスだったのが、チャットを使うことで、コミュニケーションに負担を感じる社員にとって良いツールとなりました。結果として新しい働き方が軌道に乗ったことで、開発スピードは通常の3倍以上になり、結果として多くの成果を生み出しました。

まとめ

今回はアパレルとは無縁の”障害を抱える人とともに一人ひとりの特性生かし、働き方改革を行ったベネッセビジネスメイトの取り組み”について紹介しました。私はベネッセビジネスメイトの取り組みを知り、障がい者の働き方の在り方へのヒントなのではないかと思いました。こういった取り組みがより多くの場所で広がっていくことを願っています。今後もアパレルに限らず興味を持ってもらえるような情報を提供していきますので、是非よろしくお願いします。